販売及び予約に関する一般規約

1.1 本規約は、Fédération Française de la Grande Remise（以下「連盟」という）が提供する全ての役務、すなわち運転手付き車両の手配、要人警護要員の手配、航空機及び船舶のチャーター手配、並びにコンシェルジュ・サービスを対象とする。

1.2 本規約は、各見積書とともに顧客に提示されるものとし、当該見積書と一体として当事者間の合意の全体を構成する。予約の成立は、本規約への異議なき承諾を意味するものとする。

1.3 本規約は、連盟による事前の書面による承諾がない限り、顧客のいかなる購入条件にも優先する。

消費者である顧客：商業、工業、手工業又は自由業としての事業活動の範囲に属さない目的で行動する自然人をいう。

事業者である顧客：前項に該当しないその他の全ての者（自然人又は法人）をいう。

役務：承諾された見積書に記載されたとおりに注文されたサービスをいう。

案件：提案書の作成に向けて連盟が行う調査、確認及び交渉に関する一切の業務をいう。

3.1 陸上旅客運送に関して、連盟はフランス運送法典第L.3141-1条以下にいう予約センター（centrale de réservation）としての地位で行動する。フランス運送法典第L.3142-3条に従い、連盟は、運送が連盟の会員により行われる場合を含め、運送の適正な履行について当然に顧客に対して責任を負う。

3.2 自家用航空機、ヘリコプター及びヨットに関して、連盟は仲介者としての地位で行動する。運送又は提供は、選定された運航者、運航事業者又は船主が、自己の免許及び自己の責任の下で実施する。連盟は、当該事業者の選定及び確認に際して払った注意義務についてのみ責任を負う。

3.3 連盟は、いかなる車両も運行しない。車両及びその運転に係る保険は、当該車両の運行事業者又は所有者の責任とする。

3.4 コンシェルジュ・サービス及び第三者との提携により提供されるアクセス（特にレストラン、ナイトクラブ等の夜間施設、ジュエリー若しくは時計のメゾン、及びプライベート見学を含む）に関して、連盟は仲介者としての地位で行動する。連盟は依頼内容を取りまとめ、アクセスに関する交渉を行うが、当該役務自体は実施せず、当該役務は第三者施設の全面的な責任の下に置かれるものとする。連盟は、要請されたテーブル、個室、日程又はアクセスの確保又は取得について、いかなる保証も行わない。連盟は、当該第三者施設の選定及び確認に際して払った注意義務についてのみ責任を負う。

4.1 全ての役務について、顧客の氏名を明記した見積書が作成されるものとし、別段の記載がない限り、当該見積書の有効期間は30日とする。

4.2 契約は、顧客による見積書の明示的な承諾、及び第6条に定める代金の現実の入金という2つの条件が満たされて初めて成立する。顧客による単なる依頼のみからは、いかなる義務も発生しない。

4.3 見積書を作成することができない場合、連盟はその旨を書面により顧客に通知し、案件の性質に応じて第9.4条又は第10.3条を適用する。

5.1 価格はユーロで表示される。見積書には、付加価値税抜きの価格、役務に適用される税率により算出された付加価値税（TVA）の額、及び付加価値税込みの価格が記載される。顧客が支払うべき金額は、承諾された見積書に記載された付加価値税込みの価格とする。

5.2 見積書に別段の定めがない限り、駐車料金、高速道路通行料、規制区域への進入料金、空港税及び港湾税、合意された無料待機時間を超える待機料金、並びに銀行手数料及び両替手数料は、顧客の負担とする。

5.3 見積書に記載のない役務については、追加見積書を作成するものとする。料金が明記されていないことのみを理由として、当該役務が無償とみなされることはない。

5.4 第三者施設が定める価格、ミニマムチャージその他の金銭的条件は、予約前に顧客に通知される。これらは第10条に定める調査費用とは別個のものであり、これに充当されず、連盟が定めるものではない。

6.1 予約は支払いを条件として成立する。代金の現実の入金が完了するまで、日程、車両、航空機又は船舶のいずれについても確保（ブロック）は行われない。入金前に送付される確認書は、確定予約とはみなされない。

6.2 支払方法。代金の支払いは、顧客に送付される安全な決済リンクを利用したクレジットカード決済、又は請求書記載の口座への銀行振込により行う。金額が決済リンクの上限額を超える場合、支払いは複数の決済リンクに分割して行われ、予約は全額の受領をもって確定する。銀行振込による支払いは、役務の開始日が15日を超えて先である場合にのみ認められる。これは、銀行間送金に要する期間内では、15日以内に資金の到着を保証できないためである。役務の開始日が15日未満である全ての場合、支払いは決済リンクにより行うものとする。

予約は、連盟の口座への資金の現実の着金をもって初めて確定する。振込指図書、振込実行通知又はそのスクリーンショットは、支払いの証明とはならず、いかなる予約も成立させない。銀行手数料及び両替手数料は、送金依頼人の負担とする。連盟は、請求金額の全額を受領しなければならない。

6.3 陸上運送については、予約時に全額を支払うものとする。自家用航空機、ヘリコプター、ヨット及びコンシェルジュ・サービスについては、第9条及び第10条に定める調査費用を事前に支払った上で、承諾された見積書に定める支払スケジュールに従い残額を支払うものとする。

6.4 保証金。見積書に定めがある場合、顧客は、代金とともに、同一の支払方法により、見積書に記載された金額の返還可能な保証金を支払う。当該保証金は、見積書に基づき顧客が負担する金銭のうち役務の終了時に未払いとなっているもの、特に、延長、第5.2条に定める費用及び顧客により生じた損害であって、書面により根拠が示されたものの支払いを担保する。当該保証金は、第7.1条にいう内金（acompte）にも手付金（arrhes）にも該当せず、第8.3条及び第8.6条の適用を受けない。当該保証金は、役務の終了日から14日以内に、連盟が書面により根拠を示した支払うべき金銭のみを控除した上で返還され、顧客は当該金銭の金額に異議を述べることができる。役務が連盟の都合により実施されない場合、又は費用の発生しないキャンセル（第8.2条）の場合、当該保証金は、支払われたその他の金銭とともに全額返還される。

7.1 顧客が支払う全ての金銭は、その名目の如何を問わず、第6.4条に定める保証金を除き、フランス民法第1590条にいう内金（acompte）としての性質を有するものであり、日本の民法第557条にいう手付金（解約手付）としての性質を有するものでは一切ない。当事者は、フランス消費法典第L.214-1条の適用を明示的に排除する。

7.2 したがって、当該支払いは、顧客に対していかなる解約（契約離脱）の権利も発生させず、また、連盟に対して倍額での返還義務を一切生じさせない。

7.3 商業資料、アプリケーションの画面表示又は翻訳文において使用される文言は、この法的性質を変更するものではなく、本条項のみが正文としての効力を有する。

8.1 本条の適用範囲は、運転手付き車両及び要人警護要員の手配、自家用航空機、ヘリコプター、ヨット並びにコンシェルジュ・サービスを含む、連盟の全ての役務に及ぶ。ただし、第9条及び第10条の対象となる調査費用については、本条の適用対象としない。

8.2 合意された日程の16日以上前になされたキャンセルについては、費用は発生しない。当該役務に関して支払われた金銭は、14日以内に全額返金される。ただし、第9条及び第10条に定める調査費用は、連盟に帰属したままとする。

8.3 合意された日程の16日未満になされたキャンセル、又は顧客が合意された場所及び時刻に現れなかった場合、予約された人的及び物的手段の拘束の対価として、支払われた金銭の全額は、保証金を除き、連盟に帰属する。

8.4 双務性。連盟の都合によるキャンセルの場合（不可抗力の場合及び第8.6条にいう安全上の理由による場合を除く）、連盟は支払われた金銭の全額を返金するとともに、これと同額の賠償金を顧客に支払う。

8.5 いかなる変更（日程、時刻、経路、車両カテゴリー）も、空き状況を条件とし、修正見積書の作成を伴うことがある。合意された日程の16日未満になされた変更の依頼であって連盟が承諾しないものは、キャンセルとして取り扱われる。

8.6 連盟は、人の安全、法令又は役務の品位の観点から必要と認められる場合、特に危険な行為、定員超過又は違法な依頼があった場合には、役務の提供を中断し、又はその提供を拒否することができる。この場合においても、支払われた金銭は、保証金を除き、連盟に帰属したままとする。

8.7 事業者固有の条件。役務が第三者事業者（航空機若しくはヘリコプターの運航事業者、船主若しくは用船者、コンシェルジュ・サービスを行う第三者施設、レストラン若しくはナイトクラブ等の夜間施設、ジュエリー若しくは時計のメゾン、又はプライベート見学の主催者）により実施される場合において、当該事業者のキャンセル条件が第8.2条及び第8.3条の条件よりも厳格であるときは、当該事業者の条件が適用される。当該条件は、支払いに先立ち見積書において顧客に通知されるものとし、その場合、当該事業者が実際に保持する金額の範囲内において、本条に定める期間に優先する。当該条件が見積書に記載されていない場合、当該条件は顧客に対抗することができず、第8.2条及び第8.3条のみが適用される。

9.1 案件の開始は、1,500ユーロ（付加価値税抜き）の調査費用の支払いを条件とし、当該費用は業務開始前に支払われるものとする。入金が完了するまで、いかなる調査も開始されない。当事者は異なる金額を合意することができ、その場合、当該金額は支払いに先立ち案件開始の見積書に記載される。

9.2 当該費用は、独立した調査業務の対価であり、当該業務には、ニーズの聴取、利用可能な航空機又は船舶の調査、事業者及びその資格の確認、保険内容の確認、商業交渉並びに提案書の作成が含まれる。

9.3 当該費用は、独立した役務の対価を構成する。当該費用は、顧客に提案されうる役務の価格とは別個のものであり、当該価格に充当されない。当該費用は、調査開始の時点で連盟に帰属するものとし、その後の顧客の対応の如何を問わない。

9.4 全額返金がなされる唯一の場合は、連盟が顧客に対していかなる提案書も提示しなかった場合である。この場合、返金は14日以内に行われる。提示された提案書に対する顧客の拒否、顧客からの回答がないこと、又は検討されていた役務の取りやめについては、いかなる返金も行われない。

9.5 調査費用は案件ごとに発生する。新たなニーズ、新たな目的地、又は中断後の案件の再開については、新たな費用が発生する。

10.1 コンシェルジュ案件の開始は、業務開始前に支払われる調査費用の支払いを条件とする。その金額は、必要とされる対応レベルに応じて次のとおり定める。

• 単発案件, 600ユーロ（付加価値税抜き）：内容が特定された単一の依頼であって、目的が一つであり、依頼すべき第三者の数が限られているもの。
• 調整案件, 1,500ユーロ（付加価値税抜き）：複数のサービスを相互に調整する必要があるもの、複数日にわたる滞在若しくはイベント、複数の目的地、タイトな期限、又は顧客に代わって行う第三者の調整を伴うもの。

運送役務と第三者が提供するアクセスとを組み合わせた依頼は、いずれも調整案件に該当するものとする。

10.2 適用される対応レベルは、ニーズの精査の段階で決定され、支払いに先立ち、案件開始の見積書において顧客に通知される。当該対応レベルは、見積書の承諾後、連盟が一方的に変更することはできない。

10.3 当事者は、第10.1条に定める金額と異なる金額を合意することができる。この場合、当該金額は案件開始の見積書に記載され、基準金額に代わるものとする。

10.4 当該費用は、ニーズの精査、第三者の調査及び打診、その対応可否の確認、並びに提案書の作成の対価である。

10.5 第9.3条、第9.4条及び第9.5条は、同一の内容で適用される。すなわち、提案される役務の価格に充当されない独立した役務であること、調査開始の時点で連盟に帰属すること、いかなる提案書も提示されなかった場合に限り全額返金がなされること、並びに費用が案件ごとに発生することである。

11.1 フランス消費法典第L.221-2条3号に従い、旅客運送契約は撤回権の対象とならない。同法典第L.221-28条12号の適用により、特定の日付又は特定の周期で提供されるべきレジャー、宿泊及び飲食に関する役務についても同様とする。

11.2 これに対し、第9条及び第10条に定める調査業務については、消費者である顧客に対し、契約締結日から14日間の撤回権が認められる。

11.3 即時開始の依頼及び権利放棄。案件開始の見積書には、消費者である顧客に対し、フランス消費法典第L.221-25条及び第L.221-28条1号に従い、調査を直ちに開始することを求める明示的な依頼、及び撤回権の放棄に関する条項が記載される。顧客は、支払いに先立ち、見積書への署名又は永続的な媒体による書面での合意により、その意思を表示するものとし、当該意思表示には日時が記録される。

11.4 調査業務は、提案書が顧客に提示された時点で完全に履行されたものとする。当該提示以降、消費者である顧客は、フランス消費法典第L.221-25条の適用により撤回権を失い、第9.4条にのみ定める例外を除き、調査費用は全額連盟に帰属したままとする。

11.5 前項の書面による依頼がない場合、14日以内に撤回した消費者である顧客は、第9.3条の定めにかかわらず、調査費用の全額の返金を受けることができる。

12.1 支払期日までに支払われなかった金銭については、事前の催告を要することなく、当然に、その時点で適用されるフランスの法定利率の3倍の利率による遅延利息が発生する。

12.2 事業者である顧客は、さらに、フランス商法典第L.441-10条に従い、40ユーロの回収費用定額賠償金を支払う義務を負う。実際に要した回収費用がこの金額を超える場合、証拠書類の提示により追加の賠償を請求することができる。

12.3 連盟は、完済に至るまで、進行中又は今後予定される全ての役務の提供を当然に停止することができるものとし、当該停止は、いかなる賠償請求権も発生させない。

12.4 期限前弁済に対しては、いかなる割引も適用されない。

13.1 陸上運送に関する連盟の責任は、第3.1条に定める条件に従うものとする。

13.2 第三者事業者（航空機、ヘリコプター、ヨット、要人警護要員、第3.4条に定めるコンシェルジュ・サービス及びアクセスに係る第三者施設）により実施される役務については、連盟の責任は、当該事業者の選定及び確認に関してのみ生じる。日程変更、経路変更及び賠償責任の制限に関するものを含む当該事業者固有の条件は、提案書とともに顧客に通知される。

13.3 フランス民法第1218条にいう不可抗力事由、並びに公的機関の決定、交通制限、気象条件及び航空若しくは海上の安全上の要請は、連盟の債務不履行を構成しない。

13.4 本規約のいかなる条項も、人身損害、重過失又は故意による過失があった場合における連盟の責任を排除することを目的とせず、また、その効果を有しない。

14.1 連盟、その従業員及びその会員は、顧客の身元、移動状況、同行者、並びに役務の提供に際して知り得た一切の情報について、絶対的な守秘義務を負う。

14.2 当該義務は、契約関係の終了後も、期間の定めなく存続する。

15.1 いかなる苦情も、請求書の日付又は異議の対象となる役務の提供日から7日以内に、見積書に記載された連絡先住所宛てに書面で申し立てなければならない。

15.2 消費者である顧客は、書面による苦情申立てに対して満足のいく回答が得られなかった場合、無償で、フランスの消費者調停人（médiateur de la consommation）を利用することができる。その連絡先は、要請に応じて通知されるほか、連盟のウェブサイトにも掲載されている。

16.1 収集された個人データは、役務の履行、請求処理及び法令上の義務の遵守という目的のためにのみ処理される。当該データは、適用される法定期間中保管される。

16.2 顧客は、EU一般データ保護規則（GDPR、EU規則2016/679）に定めるアクセス権、訂正権、消去権、制限権、異議権及びデータポータビリティの権利を有する。これらの権利は、見積書に記載された住所宛てに連盟に対して行使することができる。

17.1 本規約は、フランス法に準拠する。

17.2 事業者である顧客について：被告が複数である場合又は保証訴訟の場合を含め、一切の紛争はパリ商事裁判所の専属管轄に属する。

17.3 消費者である顧客について：法定の管轄ルールが適用されるものとし、顧客は、自己の住所地の裁判所又は役務履行地の裁判所のいずれにも訴えを提起することができる。

18.1 本規約のいずれかの条項が無効と宣言され、又は記載されなかったものとみなされた場合であっても、その他の条項は完全にその効力を維持する。

18.2 連盟がある条項を援用しなかったという事実は、その後において当該条項を援用する権利の放棄を意味するものではない。

18.3 適用されるバージョンは、見積書の承諾日において効力を有するものとする。本バージョンの番号は2026.6とする。

18.4 言語。本規約はフランス語で作成されており、また、顧客の理解のため、提案された言語に翻訳される。これらの翻訳は、フランス語版の内容を反映するよう、丁寧に作成されている。翻訳に起因して各版の間に不一致が生じた場合には、契約の解釈については、第17.1条及び第17.2条に従い、フランス語版が優先する。